孤独死対策が必要な理由

人は、必ず亡くなります。亡くなった場所が、あなたが所有する賃貸物件の部屋だったら。そして、発見が遅れて、特殊清掃や大掛かりな原状回復工事を行わなければならなくなったら。次の契約が決まらず、無収入期間が長くなったらと考えると、本当に嫌になりますよね。高齢者との契約をしたくなくなりますよね。でも現状は、１０人に約３人の家主様が自分の物件で孤独死を経験しています。そして、高齢化がもっと進み、今後、経営的に高齢者との契約をせざるを得ないことも考えられます。従って、これからは孤独死対策が必要になってくるわけです。

一般に孤独死とは、誰にも看取られずに亡くなることを言います。問題になるのは、亡くなったことを知らないこと、発見が遅くなってしまったことによる損害です。誰しも人の死を防ぐことはできませんが、亡くなったことを早く知ることで、被る損害を最小限することは可能です。ですから、発見を早くすることで、資産が瑕疵物件になることを防ぎ、次の契約者への説明義務も無くなるように対策しましょう。

孤独死対策の具体的な方法として、IT技術を活用した見守りサービスを利用することが有効と考えます。見守りサービスを利用することにより、孤独死対策はもちろんのこと、入居者、大家さんともに不安を軽減でき、安全確保にもつながります。今後、高齢者との契約の際は、見守りサービスを利用を条件とすることをお勧めします。

1.見守りサービスの種類

１．１．接触型見守りサービス

接触型見守りサービスは、利用者が一定の動作を行うことで見守りを行うサービスです。例えば、毎日の決まった時間にボタンを押すことで安否を確認するシステムや、電話をかけることで生存確認を行う方法があります。また高齢者の自宅に機器を設置し、何か異常を知らせたいときに本人がボタンを押すとセキュリティ会社などに通知が届くシステムになります。このタイプのサービスは、利用者が意識的に行動しなければならないため、認知症などの症状がない比較的元気な高齢者に向いています。ただし、突然倒れてしまった場合や、転倒などをしてボタンまで手が届かない場合には異常を知らせることができないというデメリットがあります。

１．２．非接触型見守りサービス

非接触型見守りサービスは、利用者が意識的に行動しなくても見守りが行われるサービスです。具体的には、監視カメラや人感センサーの設置や、インターネットに接続された家電製品を用いて安否確認を行う方法があります。センサーが感知すると、家族のPCやスマートフォンに通知がいくので24時間体制で見守りができます。さらに特に人感センサーを用いたシステムは、部屋の中の動きを感知し「いつもと違うかもしれない」と、緊急事態の可能性があるとシステムが判断した場合は、運営会社のコールセンターや登録された家族や管理会社、家主に通知が届く仕組みになっています。監視カメラはプライバシーに配慮し、人感センサーはリビングやトイレ、などに設置するのが一般的です。

１．３．対面型見守りサービス

対面型見守りサービスは、定期的にスタッフが訪問し、直接利用者の安否確認や健康状態を確認するサービスです。また、食事や郵便物の宅配時に安否確認をおこなうことも該当します。最近では、自動配信のテレビ電話などもあります。対面することで、高齢者の安否確認だけでなく、利用者の健康状態や生活環境、詳細な体調や表情の変化まで把握を詳細にチェックできるため、より細やかな見守りが可能となります。特に、認知症や身体的な不調がある高齢者には非常に有効です。しかしその反面、高齢者自身が人と関わりたくない場合はストレスとなり得るので注意が必要になります。また、対面型は訪問する頻度が少ないと次の訪問まで間隔が空いてしまい、本当の緊急時には対応ができない可能性もあります。

２．人感センサーによる見守りの効果

人感センサーを用いた見守りサービスは、非接触型見守りサービスの中でも特に汎用性があり、効果的なサービスであると言えます。具体的には、部屋の中での人の動きを感知し、一定時間動きがない場合など、事前に監視条件を設定し、人感センサーの情報が異常とシステムが判断したとき、登録されている見守り者にアラート（警告）が発信されます。これにより、高齢者が転倒や意識を失った状態などで動けなくなっている状況をいち早く見守り者に伝え、早期対応を行えるように通知するサービスとなっています。また、サービスによっては、見守り者に発信する警告を運営会社のコールセンターに伝え、家族や見守り者の代わりに、いち早くコールセンターから安否確認の連絡を行うサービスもあります。見守り者は、通知を受信してもすぐに対応できない場合や確認漏れなど、いつもすぐに対応できるとは限りません。最初にコールセンターが対応してくれるので、漏れなく安否確認を行うことが出来るので、こちらのサービスが主流になっています。そして、コールセンターが対応した内容は、対応終了後にレポートとして見守り者に報告するようになっています。また、センサー情報は常に蓄積され、使用開始から現在に至るまで、全てのデータを確認することが出来ます。現在と過去との状態を比較することにより、生活スタイルや心身の状況の変化に気付けるようになっています。これにより、常にそばに居なくても、その変化の気付き、比較的初期の段階から関係機関での相談や受診を行うことも可能となっています。

３．サービス利用のメリットと向いている人

３．１．老人施設を運営している人に向いているサービス

老人施設を運営している方にとって、見守りサービスの導入は非常に有効です。施設なので、基本、見守る方が常にいる状況の中でのメリットとして、入所者がベッドから転落や離床、施設内徘徊などの行動をマットセンサーやパッシングセンサーなどから利用者の行動をいち早く知ることが出来きます。これにより、利用者の安全確保や適切なケアの実施に繋がっています。また、家族もアクシデント後のアクションを早く行ってもらえるので、信頼を得ることも出来ます。そして、施設側もセンサーからの情報により、スタッフを効率よく対応できるので、無駄を省き、作業の効率アップやコスト削減に繋がっています。

３．２．マンション経営者に向いているサービス

マンションなどの賃貸物件での使用で最も適しているのが、人の動きを感知する人感センサーの見守りサービスです。と言うのも、マンション経営者にとっての最大のリスクは、物件の居室で孤独死が発生し、その発見が遅れてしまうことです。もし発見が遅れてしまったら、特殊清掃や大掛かりな原状回復工事の実施、次の契約者への告知義務の発生、さらに風評被害により空室期間が長引いたり、家賃減額を余儀なくされたりと経営的にも大きな影響が出てしまうこともあるからです。ですから、孤独死をいち早く発見できる人感センサーの見守りサービスが最も適していると言われています。また、孤独死は、高齢者だけに起こるのではなく、若年層や中年層の単身者でも実際発生しています。ですので、これからのマンション経営においては、年齢にかかわらず単身者との契約には、孤独死を早期に発見できる見守りサービスの利用を契約条件として記載されてはいかがでしょうか。また、見守りサービスは入居者にも緊急時を知らせるため安心感があり、お互いにプラスの効果があります。

３．３．遠方に高齢の親が一人暮らしをしている人に向いているサービス

遠方に住む高齢の親が一人暮らしをしている場合、見守りサービスの導入は非常に効果的です。特に、人感センサーを用いた非接触型見守りサービスは、日ごろ自宅での生活を確認でき、システムがいつもと異なる異変を検知し、家族にアラートとして伝えてくれます。プラスして緊急ボタン（緊急通報サービス）を追加すると、急な体調の変化やお怪我など、すぐに助けを呼びたいときに有効です。追加で、地元の警備会社などと契約すると駆け付けまで行うサービスもあります。見守りサービスを通じて、いつも家族とつながっているので、孤独感の解消にも役立ちます。

４．費用と選び方

４．１．各サービスの費用比較

見守りサービスを選ぶとき、一番のポイントはどの条件を優先するかです。その条件とは、「なぜ見守りサービスを検討することになったきっかけ」や「何をしてもらいたいのか」というニーズを明確に、それを解決できるサービスを選ぶことです。そして、選んだ中から、より状況にあったサービスを流れになるかと思います。また、選定する条件としてコストも重要なポイントです。実際、費用はサービス内容にもよりますが、月に数百円のものから１万円を超えるものまで様々です。値段ばかりにこだわると誤報が多く、通知の受け側がいつも対応しなければならないようなサービスも少なくありません。ベストは、誤報が少なく、有事の時にだけ対応するようなサービスが好ましいと考えます。ですので、利用している人全てが見守りサービスに右往左往されるのではなく、常に安心して安定したサービスを選択するようにしましょう。例えば、前述で説明した人感センサーを使用した見守りサービスであれば、2,000円から3,000円くらいが相場と言えます。また、利用する環境や事情により、サービス内容を追加したり、省いたりして状況にあったサービスを検討してください。

４．２．サービス選びのポイントと注意点

サービスを選ぶ際には3つのポイントに注意してください。

まず、一つ目として、どのようなサービスが提供されているかを詳細に確認し、自分のニーズに合ったサービスなのかを必ず確認すること。

次に、契約前に試用期間があれば実際に使ってみてから決めることも良いでしょう。さらに、契約内容については詳細まで確認し、特に解約条件は十分注意をして確認しておくことが重要です。

そして3つ目が、「利用者の意思」を大事にすることです。中には「高齢者扱いされたくない」「ボタンや電話の操作が覚えられない」「監視されているようで落ち着かない」など、利用者が拒否したサービスを勝手に申し込んで、無理やり行うことはできません。申し込みの前に、サービス内容を十分説明し、利用者の承諾をもらうようにしてください。

５．孤独死防止のために企業サービスを活用することで安心安全な対策を

５．１．自分たちの限界を感じた時の対策

契約した入居者がいつ自室で亡くなるかなんて、いつも気にしていられないし、常に監視も出来ません。一番の目的である、「孤独死を早期に発見すること」を行う為にはどうしてもIT技術を活用した見守りサービスの利用が不可欠です。当然導入には入居者の承諾は必要ですが、サービス利用を入居条件にすれば、納得の上で設置することが出来、費用も入居者の負担にしてもらうこともできます。入居者も単に損をするわけでなく、自室で発生したアラートを発信できるメリットもあります。

５．２．企業のサービスが提供する安心感

専門の企業が提供する見守りサービスは、プロフェッショナルな対応と技術力により、高い信頼性があります。例えば、人感センサーを利用した見守りサービスは、24時間365日体制で高齢者の動きをモニタリングし、異常があれば即座に通知されます。これにより、入居者はもちろんのこと、見守り者として登録している親族や管理会社、家主なども毎日安心して送ることができます。

（まとめ）

孤独死を防ぐための見守りサービスの種類とそれぞれの特徴についてご紹介しました。ニーズに適合したサービスを選定して、賃貸物件の空室率と契約リスクを同時に低減させましょう。